top of page
法務事務所内背景
当事務所は、身近な街の法律家として、​日常のお困りごとから法務問題まで、社会問題に積極的に向き合うことを基本方針として活動しています。

問題解決のスタート地点として

当事務所は、日常生活における問題解決のスタート地点として、身近なお困りごとから法務問題まで、積極的に取り組む事を方針として活動しております。困ったことがあったけど、「どうしてよいか分からない?」「どこに行けばよいか分からない?」などありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
※なお、専門外である場合は関係各所の紹介や外部専門家への引継ぎを行っております。

特徴

当事務所は、街の安心パートナーとして、登記・相続などの業務に加え、前職等(情報処理技術者)の経験を生かした事業を行うことを特徴としています。

​(業務例)

 ◎DX推進業務

 ◎カスタマーハラスメント・不当クレーム対策業務
 ◎講演・研修事業(実績多数)

 など

新着情報

相続登記の申請義務化

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。

DX推進講座

DX推進の基礎を、事務所オリジナルテキストを用いて学ぶ講座です。

カスタマーハラスメント対策・不当クレーム対策

当事務所では、人口減少化社会において人材の保護や育成は社会の大きな課題であると捉え、独自のプログラムやオリジナルテキストを用いた対応・対策・教育に力をいれています。

『人権侵犯被害申告書』作成

人権侵犯被害申告は、法務省が行っている人権救済を目的とした手続きの1つです。例えば、「いじめ、インターネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害、虐待、パワハラ、リベンジポルノ」等の人権侵害被害を受けた際に、救済を求めることができる制度です。

当事務所では、申告書作成や同行支援等を通じて、人権侵犯被害の救済に貢献します。

bottom of page