①相談・被害の申告（人権侵犯被害申告書）

​

②調査（調査結果により、人権侵害の事実が認められない場合も有ります。）

③救済措置

　　援助　　　：関係機関への紹介、法律上の助言等を行います。
　　調整　　　：当事者間の関係調整を行います。
　　説示・勧告：人権侵害を行った者に対して改善を求めます。
　　要請　　　：実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう

　　　　　　　　求めます。
　　通告　　　：関係行政機間に情報提供し、措置の発動を求めます。
　　告発　　　：刑事訴訟法の規定により、告発を行います。
　　啓発　　　：事件の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深める

　　　　　　　　ための働きかけを行います。

 

④処理結果通知・アフターケア